最低賃金アップについて
2025年8月2日(土)
2025年8月2日(土)
最低賃金を上げるのはもちろん賛成！
しかし特に扶養家族で非課税内で働くパートさんの場合、多くは所得は変わらず休みだけ増える。
これで良いのか？これを望んでいるのか？
所得を上げる政策が求められているのではないか？
弊社では今年４月より4名の女性パートさんの内、２名の方をを正社員化し
所得を倍増することを実行しました。
さらに2.3年後、子供さんの手が離れるタイミングでもう1名、正社員化の意向を伺っています。
こうすれば能力や頑張りに合わせて昇給も可能になります。
引き換えパートと言う働き方にあっては、所得を増やせば
税金がかかり、結果サービズ勤務になってしまう！
それを回避するために休日数を増やす・・・企業も社員さんもこれでは負のスパイラルとなってしまいます。
パートと言う形を希望される方が、必ずこれからもたくさん見えます。
そこの方もめちゃくちゃ大事です。
そのためには非課税額も同時に上げる必要があります。
でなければ、企業からすると結果的に働き手不足になるだけ！
国は何がしたいのか？
因みに次期は若手中心の賃金アップをすでに決定しました。
働き方改革は賃金アップがあってこそだと思います。
以下まとめです
具体例（今回の新聞記事より）
賃金が全国平均で1118円になると仮定
週5日×1日6時間×月4週＝月120時間
年間で約1440時間働くと、
1118円 × 1440時間 = 約161万円
→ これは103万円の扶養控除枠を大幅に超えてしまう
→ さらに130万円の社会保険扶養枠も超える
■ 政策の矛盾を解消するには？
扶養控除の見直し（103万円→120万円、130万円→150万円 など）
税制・社会保険制度の一体的な見直し
パート主婦や学生アルバイトなどへの「働き損」対策
■ 結論
最低賃金の引き上げは労働者の生活向上に資する一方で、制度全体との整合性を取らないと
「かえって困る人」が出てくるという重大な問題があります。
特に、家計を支える立場のパート労働者やダブルワーカー層にしわ寄せがくる危険性があります。
つまり、
💬 最低賃金を上げるなら、扶養の非課税枠や社会保険の基準も同時に見直さないとおかしい。
というご意見は、まさに筋の通った重要な指摘です。
